・時期
大統領選が実施される時期は通常4年に1度です。正確には、閏年(うるう年)の11月第1月曜日の翌日の火曜日に行われるとされています。今回は2020年11月3日、前回は2016年11月8日でした。選挙戦自体は毎年2月頃から行われ、約1年にのぼる長期戦です。マラソンにも例えられ、完走するためには莫大な資金が必要となります。

・選出方法
選出方法は日本と同じ間接選挙方式です。しかし、システム上実質的な直接選挙の側面も持っており、民意が選挙結果にダイレクトに反映される傾向にあります。そのため、TVCMやWeb広告などの大衆向け広告やTV討論会など一般の国民に向けてメッセージを発します。この点は日本との大きな違いと言えるでしょう。

出典：ロイター

具体的な選出方法を見ていきましょう。選出のプロセスは大きく分けて2ステップ、細かく分類すると4ステップで構成されています。

①大統領候補の指名
大統領選では最終的に民主党・共和党それぞれの候補者が一騎打ちを行います。つまり、各党の候補者を絞り込む必要があり、およそ半年がこのステップに費やされます。このステップでは、各党の党員が代議員を選びます。代議員は事前にどの候補者を支持するかを表明します。代議員は各州の人口比率によって割り当てが決まっており、前回2016年選挙時は民主党4,726人、共和党2,472人と多数にのぼります。 代議員の選び方はα.予備選挙とβ.党員集会の2種類があります。α.予備選挙はその名の通り、選挙方式で代議員を選出する方法で、多くの州で採用されています。β.党員集会は地域コミュニティ単位で集会を行い、議論を通して代議員を選出する方法です。アメリカの民主主義を象徴したような選出方法ですが、時間と手間がかかる点や参加ハードルが高い点から実施州は年々減少しています。 代議員の選出が終わると各党の「全国大会」で大統領候補を投票で選出します。実際は全国大会前に各候補者の代議員数は判明するため、辞退が行われ形ばかりの投票になるケースが多いです。

②本選挙
全国大会を経て正式な各党の候補者となった後は、テレビ討論会などを行い国民の支持を獲得しにいきます。そして、大統領選挙当日に全米で一斉に投票が行われます。投票は、国民が選挙人に投票を行います。代議員選出同様に選挙人は支持する大統領候補者を事前に表明しています。そのため、実質的な直接投票となります。ただ、州ごとに選挙人の総取りとなるため投票数の多い候補者が必ず当選するとは限りません。したがって、大統領候補者は選挙人全ての支持を得るのではなく過半数を獲得できる州の組み合わせを取りに行くことになります。つまり必然的に選挙人の多い州が激戦区となります。

再度整理してみましょう。各党員はまず代議員を選出し、代議員は各党の候補者を選出します。大統領選選挙日当日に国民は選挙人に投票を行います。州毎に選挙人は勝者総取り方式で最も選挙人を集めた候補者が晴れて大統領となります。

大統領選出までのプロセスが理解できたところで、今年のスケジュールをおさえていきましょう。予備選挙と全国大会は消化しており、これから討論会が開始されます。討論会のスケジュールは次の通りです。

今年は新型コロナウイルスの影響もあり、スケジュールは変則的になっています。討論会についても従来と形を変えて行われる可能性があります。ニュースなどに注目して新しいスケジュールをキャッチアップしていく必要がありそうです。

民主共和両党の候補者の公約を見ていきましょう。

ドナルド・トランプ氏
　政党：共和党
　年齢：73歳
　現職：アメリカ大統領
　スローガン：Keep America Great

公約の特徴はアメリカ第一主義を筆頭に移民やLGBTなどマイノリティの排斥、保護主義的な貿易政策といったテーマです。現職時のポリシーを引き継いで今回の選挙にも挑む模様。スローガンは「Keep America Great」と前回の選挙時の「Make America Great Again」から変化しています。背景には在職中にアメリカを偉大(Great)な国にしたというアピールが見て取れます。全般的には”国”を強くすることに重きが置かれており、国民に寄り添った公約とは言い難いです。ただ、強硬姿勢な外交や安全保障などに目をつぶればバイデン氏と比較して財政面などで現実的な政策を打ち出していると言えるでしょう。

新型コロナウイルスに対しても経済重視の姿勢を打ち出しており、WHOからの脱退を通知し、ロックダウン(都市封鎖)にも否定的です。ただ、現職のトランプ氏にとっては非常に不利に作用するとされ、挽回のために過激な策をとらざる得ない状態です。

出典：ロイター

ジョー・バイデン氏
　政党：民主党
　年齢：77歳
　現職：連邦上院議員
　スローガン：Battle for soul of the nation

公約の特徴は経済よりも国民の生活に寄り添った政策が中心になっています。対中政策など一部の政策を除いてほぼ全ての公約においてトランプ氏と対立しています。黒人女性を副大統領として指名するなどマイノリティに対して寛容な姿勢を示しており、票集めに有利に作用しています。最も力を入れるのは環境政策とされており、そのほかの移民政策などトランプ氏が排斥した分野において、手厚いケアを約束しています。しかし、全体的に財源面において実現可能性に乏しいものばかりで聞こえの良い政策を並べているとの批判も集まっています。
新型コロナウイルスに対しては、経済活動の再開に慎重な姿勢を見せています。科学的な根拠に基づく8段階の再開計画を公表するなど対照的です。WHO脱退も大統領就任後に即撤回するとしており、トランプ大統領との違いを打ち出しています。

出典：ロイター